運営会社 RILISIST株式会社
運営責任者：⻩皓
資本金 300万円
従業員 70名（正社員、業務委託、アルバイト含む）

事業内容
・パーソナルトレーニング
・パーソナルヘアメイク（スキンケア/ヘアメイク）レッスン
・ファッションコンサル

KARADA BESTA利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、RILISIST株式会社（以下「当社」といいます。）がKARADA BESTAのサービス名で提供するすべてのサービス、プロダクト、その他一切の製品及びサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）と当社との間で定めるものです。

第1条 【本規約の適用】
利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり本サービスを利用できません。
利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
利用者が本規約に同意した場合、利用者と当社の間で、本規約を契約内容とするサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第2条 【情報の取扱い等】
利用者は、本サービスの利用登録に際して利用者ご本人に関する情報を当社に対して提供する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければなりません。
利用者は、利用者ID及びパスワードの貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、ID及びパスワードの利用者又は第三者により、利用者ID及びパスワードの不正使用等があった場合、利用者が一切の責任を負うものとします。
利用者ID及びパスワードの利用者は、本規約の適用を受けるものとし、利用者ID及びパスワードの利用者の行った行為が本規約に違反する場合は、当社は本規約に基づいた対応を行うものとします。また、利用者は利用者ID及びパスワードの利用者が本規約を遵守するよう管理する責任を負うものとします。
当社は、利用者ID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、利用者への事前の通知なしに、利用者の利用資格を停止できるものとします。その場合、利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。 利用者の個人情報の取扱いに関しては、本規約のほか、当社のプライバシーポリシーに従います。

第3条 【本規約の変更及び追加】
当社は、本規約の全部又は一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。当社は、本規約を変更・追加する場合には、事前に当社所定の方法により利用者に通知します。本規約の変更・追加は、本サービスを提供するウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとします。
利用者は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、当社に対して、本規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム一切を申し立てることはできません。
当社は、本規約の変更・追加により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第4条 【本サービスの提供・措置】
当社は、本サービスの提供を受けることができる利用者を、本サービスへの利用登録の有無、ご本人確認の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たした者に限定することができるものとします。
当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。但し、当社は、利用者及び第三者に対して、利用者及び第三者が本規約に違反しないことを保証するものではありません。また、当社は、利用者及び第三者に対して、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。

第5条 【通知又は連絡の方法】
当社が、利用者に対し通知等を行う必要があると判断した場合、当社は、電子メール、書面等、当社が適当と判断する方法により随時利用者に対し通知等を行うものとします。 前項における電子メールの通知にあたっては、利用者が利用登録時に申告した電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
当社が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
利用者が当社に届け出た事項に虚偽、過誤、不備があり、当社からの連絡事項が届かなかったことによる損害について当社は一切の責任を負いません。

第6条 【月額定額コースの購入】
利用者は、別途定める本サービスの月額定額コース（以下「定額コース」といいます。）を選択して購入できます。定額コースを購入した場合、本サービスの会員権（以下「会員権」といいます。）が発生します。
利用者は、定額コースを購入した場合、本サービス上のサービス（以下「サービス」といいます。）に参加することができます。
購入中の定額コースの価格が上がった場合は、運営者より通知を行うものとします。運営者からの連絡事項が届かなかったことによる損害について、当社は一切の責任を負いません。
参加、購入中の定額コースが定める有効期限日時を過ぎた場合、有効期限日時の翌日より、会員権を失効するものとします。
お支払い方法はクレジットカード決済、銀行振込からお選びいただけます。銀行振込の際に発生する振込手数料は利用者負担とするものとします。
代金のお支払い時期は、クレジットカード決済の場合、お申込日に当月分の会費、翌月分の会費のご請求が発生します。入会翌々月の会費のご請求は入会翌月の20日に発生します。
利用者の口座からの引き落とし日はご登録いただいているクレジットカードに準ずるものとします。銀行振込の場合はお申込日からご利用開始日までに当月分の会費、翌月分の会費をお支払いいただく必要があるものとします。入会翌々月の会費は入会翌月の20日までにお振込いただく必要があるものとします。
ご利用開始時期はクレジットカードの場合、月額定額コースプランにご登録いただいた時点からご利用可能とするものとします。銀行振り込みの場合は初月の会費のお支払いの確認ができた時点からご利用可能とするものとします。

第7条 【退会等】
利用者は当月10日営業時間内までにご利用店舗に退会届をご提出いただき、当社のスタッフが受領印を押印することで当月末をもって退会できるものとします。
退会時に、定額コースを購入し利用しているサービス（以下「サービス」といいます。）があった場合は、退会とともにサービスの利用ができなくなるものとする。
当社は、利用者が既に当社に対し支払った全ての利用料金等の返金は一切しないものとし、利用者はこれを承諾します。

第8条 【会員プランの変更・キャンセル・再購入】
利用者は当月10日23:59までにプラン変更のお申し出をいただくことで翌月からプランを変更することができます。
購入中の定額コースを削除又は変更する場合において、当社は、利用者が会員プランの有効期限を残した状態で当該会員プランの削除又は変更を行った場合でも、当該会員プラン利用料金の返金はいたしません。
利用者は、購入中の定額コースの有効期限が終了した場合でも、再度当該定額コースの利用を希望した場合、当該定額コースを再購入することができます。
契約コース変更に伴う利用者の損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条 【利用の停止】
利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は理由の如何に拘わらず、利用者に対する本サービスの提供を直ちに中止し、利用者に対し利用資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。本サービスの提供を中止したことにより利用者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。
(a)利用者が当社に対して虚偽の申告をした場合
(b)利用者が本規約に違反する行為を行った場合
(c)利用者が本規約内で禁止事項に定める内容に抵触する行為をした場合又は抵触するおそれがあると当社が判断した場合
(d)利用料金の支払いが無い場合
(e)支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は不渡り処分を受けた場合
(f)取扱商品及び販売方法等に関し、関係官庁による注意又は勧告を受けた場合
(g)関係官庁から営業停止処分、又は営業許可若しくは営業免許等の取消処分を受けた場合
(h)その他当社が利用者の本サービスの利用について不適切と判断した場合

第10条 【料金改定】
当社は、利用者の承諾を得ることなく利用料金や手数料等を改定する場合があり、利用者はこれを承諾することとします。利用料金に変更がある場合は、当社は利用者に対し通知するものとします。また、改定後の料金体系は、本利用契約更新時に適用されるものとします。

第11条 【本サービスの内容の変更及び停止・中止】
当社は、利用者への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、又は本サービスの停止若しくは中止をすることがあります。この変更、停止及び中止等については、当社が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第12条 【本サービスの一時的な中断】
当社は、下記に該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、当社は以下の事由により本サービスの提供の遅延又は中断が発生した場合は、これに起因する利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
(a)システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
(b)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(c)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(d)戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
(e)法令による規制、司法命令等が適用された場合
その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第13条 【本サービスの廃止】
当社は、業務上の都合により、利用者に対して提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1ヶ月前までにその旨を当社が適当と判断する方法により利用者に対し通知します。
当社は、本サービスの廃止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条 【禁止事項】
利用者は本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為又は該当するおそれがある行為をすることはできません。
(a)本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者又は当社の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等をいいます。）及びその他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(b)本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者又は当社の財産、信用、名誉及びプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(c)本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者又は当社に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
(d)本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当社がコミュニティ運営を委託した者、第三者又は当社を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為
(e)他の本サービス利用者又は第三者の個人情報を売買又は譲受する行為、又はそれらのおそれのある行為
(f)公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、又はそれを助長する行為
(g)公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者若しくは第三者に提供する行為、未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、又はそれらを助長する行為
(h)法令に違反する行為や犯罪的行為若しくはそのおそれのある行為、又はそれを幇助する行為
(i)本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為
(j)他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
(k)本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
(l)本サービスにおいて、事実に反する又はそのおそれのある情報を提供する行為
(m)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為
(n)本サービスにおいて販売禁止商品を登録する行為
(o)暴力団等の反社会的勢力と関連すること、名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、又はそれらに該当すると当社が判断する行為
(p)宗教活動又は宗教団体への加入行為 (q)その他、当社が不適切と判断する行為

第15条 【利用者の義務及び責任】
1.利用者は、本規約を理解し、その履行に努めこれを厳守するものとします。利用者は、本サービスを利用してコミュニティを運営する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。
2.利用者は、利用者が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。

第16条 【利用権譲渡等の禁止】
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡、又は質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。
2.当社が、本サービスに関する事業について、事業譲渡、合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、利用者は、これによる本利用契約上の当社の地位の移転について予め承諾するものとします。

第17条 【本サービスの責任】
当社は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを利用者は予め承諾するものとします。

第18条 【利用者間の情報】
本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について当社は一切責任を負いません。

第19条 【個人情報の保護及び法令遵守】
当社は、個人情報を、原則として利用者ご本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。当社が取得した利用者の個人情報は、別途定める当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。なお、本条において個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます。
当社は、刑事訴訟法第218条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。

第20条 【損害賠償】
当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。但し、本利用契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項の免責規定は適用されません。
前項但書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。以下本項において同様とします。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該利用者が本サービスの利用に際して当該損害が発生した月に当社に対し支払った利用料金等の合計額を上限とします。
当社が本規約に基づき、利用者の登録、掲載した情報を削除し、利用者の利用資格を停止、抹消し、本サービス及びその他当社が提供するサービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
利用者が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。当社は、利用者が本サービスの提供範囲外の販売促進又は販売促進以外の目的でのメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、「威力業務妨害」等による刑事告発、又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
利用者が本規約に違反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
利用者は、利用者が法令又は本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して（かかる趣旨のクレームを第三者より当社が受けた場合を含みます。）、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。

第21条 【免責事項】
当社は、本サービスの内容、利用者が本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のウェブサイトへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等又は本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断若しくは廃止その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合は、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当社の故意又は重過失による損害賠償額については、本規約第21条第2項に定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。
当社は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、利用者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
本サービスを通じて行う取引又は取引される商品等の品質、材質、機能、性能、他の商品等との適合性その他の欠陥について、当社は一切責任を負わないものとします。 利用者は、外部サービスのサービス内容、運用の変更により、又は会員が外部サービスの全部若しくは一部を利用できなくなることにより、本サービスの全部又は一部の利用ができなくなる場合があることを予め承諾するものとします。当社は、外部サービスに関連して会員に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第22条 【反社会的勢力の排除】
利用者は、本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、反社会的勢力に関与していないことを表明し、将来にわたって所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
利用者は、当社に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(a)脅迫的な言動又は暴力行為
(b)法的な責任を超えた不当な要求行為
(c)風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
(d)相手方の業務を妨害する行為
(e)その他前各号に準ずる行為
利用者が前二項に該当していると当社が判断した場合、当社は、事前に通知等を行うことなく、本サービス及びその他当社が提供するサービスの使用停止、解約その他の適切と判断する措置を講じるものとします。
当社は本条に基づく措置によって利用者に生じた損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第23条 【分離可能性】
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条 【準拠法】
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令とします。

第25条 【管轄裁判所】
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
本規約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附則 2016年9月20日 制定・施行